12.21.2012|派遣・有期雇用・高齢者雇用等をめぐる法改正と今後の非正社員活用

12-21-2012|石嵜信憲セミナー

通常国会で派遣法、労働契約法(有期労働契約法制)、高年齢者雇用安定法の改正が相次いで成立しました。

来年にはパートタイム労働法の改正も検討されています。

非正規社員保護の流れが加速しているなか、今後の非正社員活用はどうあるべきか検討します。

東京 - 内幸町 12/21 10:00-17:00 平日昼間
34,650円 ---- ----
主催:みずほ総合研究所 主催者提供の詳細ページ
講師:石嵜 信憲

石嵜信憲セミナーの概要

カリキュラム

1.非正規社員とは何か
  (1)正社員と比較した非正規社員の定義
  (2)正社員と非正規社員の間にあるカベ
  (3)有期から無期への動きの意味
  (4)非正規社員の保護に向けた法改正

2.有期契約労働者(フルタイマー)をめぐる雇用管理
  — 労働契約法改正をふまえて
  (1)フルタイマーの定義と現行保護規制
  (2)労働契約法の改正(H24.8.10公布・一部施行)
     ○施行後通算5年超えで有期契約から無期契約へ転換
     ○全ての雇止めに解雇権濫用法理が類推適用されるわけではない
     ○不合理な労働条件とされた場合の法的帰趨は
  (3)更新判断基準の書面明示(労基則改正予定)

3.パートタイマーをめぐる雇用管理 — 法改正動向をふまえて
  (1)パートタイマーの定義
  (2)パートタイム労働法の改正動向(H24.6.21労働政策審議会建議)
     ○均等待遇に係る無期労働契約要件を削除 
     ○一定の場合の均衡待遇の努力義務を削除 
     ○均衡待遇の対象外とする通勤手当の位置づけ見直し 
  (3)通常の労働者への転換措置
  (4)労働条件の書面明示

4.高年齢者雇用をめぐる雇用管理 — 高年齢者雇用安定法改正をふまえて
  (1)高年齢労働者の定義と雇用管理の区分
  (2)高年齢者雇用安定法の改正内容
     ○希望者全員の継続雇用(経過措置あり)
     ○心身の故障により業務遂行に堪えない者の取扱いに指針
  (3)高年齢者の安全と健康問題
  (4)若年労働者の雇用との調整

5.労働者派遣法改正と対策
  (1)派遣・請負・出向・労働者供給の区別
  (2)労働者派遣の規制強化
     ○日雇派遣の原則禁止
     ○グループ企業内派遣の割合制限
     ○離職後1年内の労働者派遣禁止
     ○平均マージン率等の情報提供
     ○有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等
     ○待遇に関する事項等の説明・派遣料金の明示 等
  (3)適正な請負・業務処理請負(委託との関係)
  (4)派遣契約の解消と派遣労働契約の解消

6.個人業務委託(個人請負)の利用をめぐって
  (1)労働法の保護獲得に向けたチャレンジ
  (2)最高裁判決から導かれる契約締結上のポイント
  (3)個人事業主の安全と健康の確保

7.各労働力比較 — それぞれのメリット・デメリット

講師の石嵜信憲(いしざき のぶのり)さん

  • 石嵜・山中総合法律事務所 代表パートナー弁護士

経歴

http://www.iylaw.jp/

明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。

以来労働事件を経営者側代理人として手がける。日経ビジネス誌における「ビジネス弁護士ランキング2010」という特集で、労務管理部門の弁護士でランキング1位に選ばれるほどに著名な先生です。

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