12.17.2012|有期労働契約法制改正への実務対応

12-17-2012|丸尾拓養セミナー

契約社員、嘱託、パートタイマー、準社員などの呼称で有期契約の労働者を雇用している本社、工場、支社支店、現場の人事のご担当者を対象とするセミナーです。

東京 - 内幸町 12/17 13:30-17:00 平日昼間
27,300円 ---- 定数なり次第
主催:みずほ総合研究所 主催者提供の詳細ページ
講師:丸尾 拓養

改正労働契約法が先の通常国会で成立しました。

5年を超えて働くパートタイマーや契約社員等の有期労働契約を期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みの導入などにより、非正規雇用の労務管理はきわめて大きな転換を迫られます。

丸尾拓養弁護士セミナーの概要

Ⅰ.今回の労働契約法改正の背景・概要と施行スケジュール

Ⅱ.改正の具体的内容 — 実務への影響大きい今回の改正
  1.5年超勤務の有期労働契約を無期労働契約へ転換
    (1)どのような場合に有期が無期に転換するか
    (2)どの時点で転換申出ができるようになるか
    (3)労働条件はどうなるか
    (4)転換後に解雇する場合はどの程度厳格なのか
    (5)転換に備えて就業規則を作成するのか
    (6)クーリング期間はどう計算するか
    (7)いつから転換が始まるか
  2.雇止め法理の法制化 — 反復更新した有期契約労働者の雇止めの可否
    (1)解雇法理との関係はどうなっているのか
    (2)具体的にどのような場合に適用されるか
    (3)法改正でどう変わるか
    (4)5年超となるまでの雇止めは認められるか
    (5)労働者が5年超で無期転換を申し出ない場合に雇止めできるか
  3.期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止
    (1)「不合理」とはどういう場合か
    (2)「不合理」とされた場合に労働条件はどうなるか
  4.今後の実務対応
    (1)雇止めを実施するにはどうするか
    (2)クーリング期間をどう使うか
    (3)その他

丸尾 拓養(まるお ひろやす)さんの現在の役職

  • 丸尾法律事務所 弁護士

経歴

http://www.nikkei-nbs.com/nbs/lecture/personnel/maruo_hiroyasu.html

東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。

07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件(使用者側)専門。

主な著書・共著

  • 派遣・パート・臨時雇用・契約社員(中央経済社)
  • 労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Q&A(労務行政)
  • 混成職場の人事管理と法律知識(産労総合研究所)
  • 実務企業統治・コンプライアンス講義(民事法研究会)
  • 公益通報者保護法と企業法務(民事法研究会)
  • ほか

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