EPA・FTAを活用した関税引き下げへの・・・

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DayTime 堀 いつ子 [
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株式会社HASパートナーズ 代表取締役 米国公認会計士
]、日上 正之 [
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株式会社アウトバウンド・マネジメント 代表取締役 税理士
]
【海外進出・国際取引】 主催者提供の詳細ページ
EPA・FTAを活用した関税引き下げへの取組
〜中国における関税当局の取組事例等も踏まえて〜

このセミナーの概要の詳細

http://www.kinyu.co.jp/

昨今、日系企業はグローバル・サプライ・チェーン拡大により、EPA・FTA(自由貿易協定、特定特恵関税)、GSP(一般特恵関税)、関税割当制度、アンチダンピング等への、正しい理解と関税引き下げへの取組の重要性が日増しに増大しております。

これらの分野においては、韓国や中国がわが国よりも先行しており、例えば中国はACFTA(ASEAN・中国FTA)やECFA(台湾・中国FTA)等を展開しています。また韓国は関税庁当局が「FTA活用ビジネスモデル」をサイトに掲載し関心を喚起し、FTA締約国割合はわが国が19%未満なのに対し35%を超えています。(財務省貿易統計)

また、三国間貿易においてEPA・FTAを活用し関税を引き下げるためには、原産地規則を充足し特恵関税で輸出を行う必要があります。特恵関税を適用するためには原産地証明書が必要で、その原産地証明を入手するためには、関税の基礎とも言える関税分類や原産地規則の理解が必須となります。

そこで本セミナーでは、関税の基礎知識とも言える関税分類や原産地規則の理解を深めた上で、中国における税関当局の実務事例やFTA活用事例等も紹介しながら、どのように関税引き下げを図るべきかを分かり易く解説いたします。また現地税関当局等への対応も言及いたします。

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