改正郵政民営化法と日本郵政の経営戦略

−−−−− 東京-茅場町駅 8/23(木) 34,500 円
DayTime 田尻 嗣夫 [
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東京国際大学(TIU)学長・TIUA(アメリカ校)学長 情報通信行政・郵政行政審議会委員、郵政行政分科会会長
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改正郵政民営化法と日本郵政の経営戦略

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http://www.kinyu.co.jp/

郵政民営化法改正を受け、日本郵政グループは郵便事業・郵便局両会社の統合をはじめ郵便、貯金、保険の新しい商品・サービスの事業プランの策定中だ。

新たな中期経営戦略は、①分社化の弊害の解消と郵便局と郵便支店、本社・支社の共通部門の統合など組織運営の効率化、②三事業のユニバーサルサービスを維持しポートフォリオをリバランスするための新規事業の展開、③将来の上場を目指し事業・損益計画、投資計画などのエクィティ−ストーリーの構築——が柱になる見通し。

1990年代半ばから16年間に及ぶ郵政改革論議に終止符を打ち成長軌道へ乗れるか、郵政三事業民営化後の実績、現況と将来を考える。

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