制度変更されたタックスヘイブン対策税制

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DayTime 高山 政信 [
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国際課税研究所 主任研究員 元:東京国税局 国際税務調査担当 国際調査専門官
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本当に「ざる法」なのか!
制度変更されたタックスヘイブン対策税制
〜複雑で難しい内容を最新規定まで解説〜

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平成21年の税制改正でわが国のタックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制 )は、大きく変わりました。

適用対象金額の計算上、支払配当が損金不算入になり、適用除外の範囲で、新たに統括会社に係るものが導入されて、シンガポール等にある統括子会社を追認することになりました。

一方、適用除外の特定外国子会社等であっても、特定所得については、別途、課税されることになりました。

わが国のタックスヘイブン対策税制は、多くの学者が、「ざる法」なので米国のように現地での実質的な活動に着目するように改正せよと言われてきましたが、本当にそうなのでしょうか。

会計実務の担当者からは、タックスヘイブン対策税制は複雑で難しいと言われていますが、今回は、その税制を制定当初から現在までを振り返りながら、現在の規定の内容を勉強します。

本当に「ざる法」なのかどうか、そして、普段触れられることのない個人に対するタックスヘイブン対策税制も視野にいれながら、総合的に、現在のタックスヘイブン対策税制を理解していただければと思います。